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自己破産記事一覧

自己破産とは多重債務を抱えた債務者が破綻して返済できなくなった場合に、最後に残された選択です。債務整理を任された弁護士が債務者の債務総額と資産額と収入を総合的に判断して、債務総額を何とか圧縮すれば法的手続を踏まなくても返済できると判断した場合は任意整理となります。そして、返済の可能性は有るが債務を大きく圧縮しなければならない場合は法的な手続である民事再生となり、債務総額の大きさから返済は困難と判断...
自己破産を考える場合はなるべく早く弁護士に相談することが大事です。自己破産の場合は、自己破産などの債務整理を専門に扱っている弁護士に依頼しなければなりません。インターネットで簡単に自己破産を取り扱っている弁護士や弁護士事務所を調べることはできますが、自信の無い方は最寄の弁護士会や法テラスに相談すると良い弁護士を紹介してくれます。そして、自己破産の弁護士費用はトータルで30万円〜50万円掛かります。...
裁判所の破産審尋と免責審尋で裁判官の簡単な質問に答えた後、裁判所の破産手続開始決定と同時廃止の決定を待つことになりす。つまり、裁判所の破産審尋と免責審尋で裁判官の簡単な質問に答えた訳ですが、この時の裁判官の心証と破産と免責の申立書類の内容によって破産手続開始決定と同時廃止の決定が行われるか否かが決まる訳です。場合によって免責不許可事由に該当することになると、破産手続開始決定と同時廃止が認められない...
自己破産で誤解されていることは前述のペナルティが最たるものですが、他にも誤解されている点があります。自己破産の場合、債務を全て免責(カット)してもらう前に資産を処分しなければなりません。つまり、債務から資産を差し引いた残りの債務について免責が認められることになります。借金は全額カットされるのに、家や車が手元に残る筈はありません。只、一般的に誤解されているのは、家具や生活用品までの全てが処分されると...
自己破産の最大の利点はゼロからの再出発ができることです。多重債務者はバランスシートで考えれば、債務残高が資産を大きく上回って債務超過の状態になっています。従って、数字で表現すると、仮に債務残高が3,000万円で資産が800万円の人の場合は−2,200の状態と言えます。この状態の人が自己破産の手続が認められると、債務残高がゼロになりゼロからの再スタートを切ることができます。このことは自己破産の大きな...
自己破産について様々な誤解があります。その中の一つに、自己破産すると会社をクビになるというのも大きな誤解です。自己破産をすると官報に住所と氏名と共に自己破産した旨が載りますが、官報を見ている人は稀です。また、裁判所から会社や自宅にその旨の通知などは一切ありません。勿論、弁護士からの自己破産関連の郵便物は自宅に届きますが、家族にも内緒にしたい場合はその旨を弁護士に伝えれば家族に内緒にすることも可能で...

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