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自己破産の復権までの手順

裁判所の破産審尋と免責審尋で裁判官の簡単な質問に答えた後、裁判所の破産手続開始決定と同時廃止の決定を待つことになりす。
つまり、裁判所の破産審尋と免責審尋で裁判官の簡単な質問に答えた訳ですが、この時の裁判官の心証と破産と免責の申立書類の内容によって破産手続開始決定と同時廃止の決定が行われるか否かが決まる訳です。
場合によって免責不許可事由に該当することになると、破産手続開始決定と同時廃止が認められない場合も有り得る訳です。
従って、自己破産の申請中では最も緊張する場面と言えます。
その後、特に問題が無ければ数ヵ月後に裁判所から免責許可決定の通知がきます。
そして、免責許可決定通知に記載された日に正式に免責許可決定が確定します。
その後、公民権の一部制限や通信の秘密の制限・居住の制限・財産管理処分権の喪失・職業的資格の制限(宅地建物取引主任者・証券外務員・保険外交員等)などの多くのペナルティは解除され復権が認められます。
つまり、自己破産は破産・免責の申立から免責許可決定の確定まで10ヶ月前後掛かることが多くなっていますが、その間、上記のペナルティが課せられていた訳で免責許可決定の確定と共にペナルティは解除され復権が認められます。
只、それらの復権は公的な部分で、個人信用情報機関に記録され新たなカードが発行されないなどの民間のペナルティは5年〜10年は続くことになります。


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