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自己破産に対する誤解

自己破産について様々な誤解があります。
その中の一つに、自己破産すると会社をクビになるというのも大きな誤解です。
自己破産をすると官報に住所と氏名と共に自己破産した旨が載りますが、官報を見ている人は稀です。
また、裁判所から会社や自宅にその旨の通知などは一切ありません。
勿論、弁護士からの自己破産関連の郵便物は自宅に届きますが、家族にも内緒にしたい場合はその旨を弁護士に伝えれば家族に内緒にすることも可能です。
従って、自己破産は自分から言わない限り、会社や家族に内緒で手続することもできます。
但し、会社や家族が官報を調べれば自己破産したことが解ってしまいますが、通常は会社が官報を調べることはありません。
また、仮に会社に自己破産したことが解っても、自己破産を理由に解雇することはできません。
更に、自己破産すると選挙権が無くなると言う誤解もありますが、自己破産のペナルティとして手続中の数ヶ月間に限り被選挙権が無くなります。
従って、手続中の数ヶ月間に限り選挙に立候補することはできません。
更に、自己破産すると戸籍に傷がつくとか年金が貰えないとの誤解も有る様ですが、その様なことはありませんので全くの誤解と言えます。
自己破産の他のペナルティにつきましても、自己破産の手続中の数ヶ月間のことに過ぎません。


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