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業者倒産した場合の過払い金

利息制限法と出資法という2つの法律の適用を曖昧にしてきた国や裁判所の不作為も問題ですが、やはり、この問題の本質はグレーゾーン金利を使って貪欲に利益を貪り続けた強欲な貸金業者の反社会的なビジネスです。
サラ金問題が社会問題化しても暫くの間は裁判所も行政も全く動きませんでした。
その間、大手消費者金融会社や商工ローン会社はグレーゾーン金利で莫大な利益を上げて、会社の内部留保として溜め込みました。
また、大手消費者金融会社や商工ローン会社の創業者達は、長者番付けに名を連ね中には一代で数千億円の資産を溜め込んだ経営者も現れた程です。
しかし、悪銭身につかずで、その様な企業は資金を浪費し内部留保は配当として消えていきました。
その後、裁判所の判例に変化が出て、過払い金の返還訴訟が相次ぐことになります。
比較的まともな経営を続けていたアコムやプロミスでさえも過払い金の返還訴訟で大きな赤字を出すに至り、放漫経営の武冨士や商工ファンド・日栄・などが次々と破綻していきました。
それらの企業は過払い金の返還訴訟の弁済率は10%にも達していません。
例えば、武冨士の弁済率は3.3%に過ぎませんし、日栄も3%に過ぎません。
従って、これらの貸金業者に対して起こした過払い金の返還訴訟の原告は大きな被害者と言えます。


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